2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
これまでの京都の創生本部に加えまして、この東京の新組織においても試行を重ねながら、定期的に成果と課題を検証いたしまして、文化庁移転協議会等への報告やホームページ掲載などを通じてこれらを公表してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のありました日本芸能実演家団体協議会などの団体からの要望等を踏まえまして、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめで示されておりますように、東京で行うことが必要な団体対応等の業務については本格移転後も東京に担当部署を残すことを予定をしておるところでございます。
昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめで示されているとおり、東京で行うことが必要な団体の対応等につきましては従前どおり行うことができますように、例えば、著作権や東京の芸術団体などに対応できる体制につきましては、本格移転後も東京で対応するということを予定しておりますが、文化行政を強化するということで、とりわけその文化関連団体の連携が今後一層重要になってくると思います。
具体的なこれからのスケジュールでございますけれども、大枠で決めておりますのは、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおいてでございます。 既に指摘をいただいておりますけれども、文化庁本庁の職員数におきましては、全体の七割を前提にいたしまして、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度以上を見込むということでございます。
京都と東京の仕事の分担につきましては、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、本格移転における組織体制の大枠といたしまして、文化庁本庁を京都に置くこと、本庁におきましては、国会対応、外交関係、関係府省庁との連絡調整等に係る業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の業務を除く全ての業務を行うなどを決定いたしております。
文化庁の京都移転につきましては、平成二十九年の七月の文化庁移転協議会取りまとめにおきまして、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、京都側が土地の提供や庁舎建設費用につきまして応分の負担を表明しながら文化庁の移転を要望してきた経緯に基づきまして、京都府が京都市などの協力を得て同本館の改修、増築を行うこと、文化庁は、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で長期的に貸付けを受けること、職員の住環境の確保等
委員御指摘のとおり、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、文化関係の独立行政法人の広報発信、また相談に係る機能を京都に設けることについては、一定の意義、効果が期待できるというふうにされているところでございます。
○高木かおり君 今、大臣の方から、観光ですとか生活文化等、様々な効果があって、大変地方の活性化の観点からも期待されるわけですけれども、今年の四月に文化庁が地域文化創生本部を京都に設置して、文化庁移転協議会は、遅くとも平成三十三年度中に京都府の警察本部本館への本格移転を目指すことを決定されました。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のありましたこの文化関係の独立行政法人でございますが、現在、職員規模が大きい東京の施設職員が本部機能を兼務することにより効率的に運営をしておりますので、この機能を移転するということになりますと、この機能確保が難しくなって新たな専属の職員が必要となってしまうと、こういうふうに考えられるところでございまして、今年の七月に文化庁移転協議会の取りまとめが行われておりますが、そこにおいても
○二之湯智君 昨年の十二月の文化庁移転協議会の取りまとめにおいて、文化庁の移転に当たっては、全面的な移転という方針を踏まえつつ、文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討するとされました。そして、これに係る文部科学省設置法の改正法案を平成三十年一月からの通常国会を目途に提出することとされておるわけであります。
文化庁の京都移転につきましては、三月の政府関係機関基本方針におきまして、文化庁の機能強化を図りつつ数年のうちに全面的に移転する、八月末をめどに移転に係る概要を取りまとめるということにされたことでございまして、その後、政府及び京都府、京都市で構成する文化庁移転協議会におきまして検討を進めてきた結果、この八月二十五日に文化庁移転の基本的な方針及び各工程の具体的な内容を整理した「文化庁の移転の概要について
移転の具体的な内容である文化庁の組織、事務体制の在り方、移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応などについては、関係省庁の協力の下で文化庁移転協議会を設置することとされました。今後、速やかに検討、調整を行いまして、四月には第一回の協議会を行い、協議を進めてまいりたいと思います。
このため、抜本的な組織見直し、東京での事務体制の構築や移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応などを検討するために、これには現在の定数のままでいいかどうかも含まれておりますが、文化庁移転協議会を文部科学省と内閣官房、関係省庁の協力のもと政府内に設置する。
今後、文化庁移転協議会において、これはまだ仮称でございますが、具体的な移転の内容等について検討を行い、八月末までに結論を得ることとしておりますが、現段階では、移転の人数規模をお示しすることは困難であります。